次世代ワークライフ応援企業認定奨励事業

①事業概要：白川町の「次世代ワークライフ応援企業認定奨励事業」は、町内事業所を対象に、子育て世代が安心して働き、地域に定着できる職場づくりを促す認定・インセンティブ制度です。職場を起点とした新たなコミュニティ作りを通じて、「仕事も育児もお互いさま」と言い合える温かい職場環境を町内に広めることを目的とし、認定企業には報奨金相当のしらかポイント、認定証、ロゴマーク活用、町ウェブサイト等での取組事例紹介などが用意されています。 ②対象者：対象は、町内に本社または事業所を有する事業所です。基準日である4月1日時点で、常用雇用者またはパートタイム従業員を合わせて2名以上雇用し、その中に高校卒業までの子を養育する「子育て世代のパートタイム従業員」を1名以上含むことが必要です。さらに、専用セルフチェックリストにより、お互いさまの職場づくり、柔軟な働き方、相談しやすい環境、地域貢献などの取組状況を確認し、一定の基準を満たすことが求められます。 ③補助対象経費・補助内容：本制度は経費精算型の補助金ではなく、認定企業に行政ポイントを付与する奨励事業です。支援内容は、企業版「しらかカード」へのしらかポイント付与で、均等割り50,000円分に加え、対象となる子育てパート従業員1名につき10,000円分を加算します。申請時には認定申請書、セルフチェックリスト、事業概要が分かる資料、就業規則・育児休業規定等の写しを提出し、認定後の報奨金請求では報奨金交付申請書と対象従業員名簿を添付します。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：公式本文では補助率や固定の総上限額は示されておらず、報奨金等の支援は1社につき1回限りです。報奨金額は「5万円＋対象従業員数×1万円」で算定されるため、対象従業員数の確認資料が重要になります。認定有効期間は認定日から令和12年3月31日までで、毎年度末までに取組状況報告書を提出すると翌年度の認定更新につながります。審査では町職員のインタビューや審査会の意見聴取が行われるため、就業規則だけでなく実際の声かけ、休暇取得、情報共有、地域参加の実例も整理しておくとよい制度です。