橿原市業務改善支援補助金

①事業概要：橿原市業務改善支援補助金は、国（厚生労働省）の「業務改善助成金」を活用して生産性向上や賃上げに取り組む市内中小企業者を支援するため、奈良県橿原市が国の助成に加えて市独自に上乗せ交付する補助金です。事業者が国助成金で実施した設備投資等の業務改善経費のうち、国助成金で賄えなかった自己負担部分の一部を市が補填し、事業者の負担軽減と最低賃金引上げの推進を図ります。令和8年度は令和8年4月1日から受付を開始し、様式も一部変更されました。 ②対象者：申請時において橿原市内に主たる事業所等を有している中小企業者で、国の「業務改善助成金」について奈良労働局より令和8年3月1日から令和9年2月26日までに交付額確定及び支給決定通知を受けていること、風営法に該当する事業でないこと、暴力団等でないこと、市町村税の滞納がないこと、の全てに該当する事業者が対象です。国助成金の交付決定を既に受けていることが必須条件となるため、国助成金未申請の事業者はまず奈良労働局への国助成金申請が前提となります。 ③補助対象経費・補助内容：補助金額は、国の業務改善助成金の対象となった事業に要する経費から、国助成金の交付確定額を差し引いた額（事業者の自己負担額）が補助対象となります。すなわち、設備投資や生産性向上のための機器・コンサル経費等のうち国助成金で補填されない自己負担相当分を市が上乗せ補助する仕組みです。提出書類には、市の様式第1号（交付申請書兼実績報告書）、様式第2号（誓約書兼同意書）、国助成金交付決定通知書・交付額確定通知書・実績報告書・精算書・事業実施結果報告書の各写し、市税の滞納がないことを確認できる書類が必要です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助上限は100,000円（自己負担額の範囲内）です。受付期間は令和8年4月1日（水）から令和9年3月12日（金）まで、ただし予算の範囲内のため年度途中で受付を終了する場合があります。受付は地域振興課窓口（橿原市八木町1-1-18 北館2F）のみで、郵送・電子申請は不可、先着順です。記入箇所の不備や書類不足では受付できないため、国助成金関連書類一式と市税完納証明を事前に揃え、時間に余裕を持って来庁する必要があります。交付決定後は様式第4号（交付請求書）と振込先口座確認書類により請求します。