「横浜市次世代重点分野立地促進助成」

横浜市次世代重点分野立地促進助成は、横浜市が指定する成長分野の企業立地を促進するため、市外企業の市内初進出や、市内企業の本社・研究所等の拡張・移転を定額で支援する助成制度である。令和8年度案内では対象分野をAI・半導体、脱炭素、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術とし、市内経済の活性化に資すると市長が認める事業が対象となる。市内初進出では、一般企業は対象部分の床面積50平方メートル以上かつ従業者3人以上、本社・研究所・事務所等への立地を要件に、床面積10平方メートルあたり20万円、上限200万円が交付される。テック系スタートアップの初進出は床面積10平方メートル以上で上限100万円。市内に既に事業所等を持つ企業が本社等を拡張・移転する特例では、増加床面積50平方メートル以上かつ従業者3人以上増加などを要件に、増加床面積10平方メートルあたり10万円、上限100万円が交付される。都心部地域以外への立地や外資系企業の一次投資では従業者要件等が緩和される。重要な手続として、賃貸借契約又はサービスオフィス契約等の締結前日までに事業計画概要書を提出しなければならず、令和8年度の提出期限は令和8年12月28日である。事業開始後は原則1か月以内、最終期限は令和9年1月29日までに交付申請書兼実績報告書、法人概要、決算書、契約書、従業者数・床面積確認資料等を提出し、審査後に令和9年3月頃交付される。