栃木県高根沢町：「高根沢町事業所向け脱炭素化普及促進補助金」

高根沢町事業所向け脱炭素化普及促進補助金は、町内事業所の脱炭素化を進めるため、高根沢町が令和8年度に実施する事業者向け補助金です。町は2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「高根沢町ゼロカーボンシティ宣言」を掲げており、本制度では事業所の省エネ診断と事業所内照明のLED化を支援します。対象は町内に事業所がある中小企業者、個人事業主、社会福祉法人、特定非営利活動法人等で、住宅向けではなく、町内の本店・支店・営業所等で事業を営む目的の施設が対象です。 補助対象事業は二つあります。一つ目は省エネ診断実施事業で、診断機関又は町長が認める機関による省エネ診断を受け、事業所のエネルギー使用状況や設備運転状況を調査し、脱炭素ロードマップを含む診断結果報告書等を作成するものです。二つ目は事業所内照明LED化事業で、既存事業所に新品のLED照明を設置するものです。併用住宅の場合はいずれも事業所部分のみが対象となり、住居部分の費用は対象外です。LED化では設置機材のカタログ、設置場所・設置数が確認できる図面、既存LED照明を交換する場合の性能証明書等も求められます。 補助額は、省エネ診断実施事業が診断委託費から他の補助金等を差し引いた額の2分の1、上限5万円です。事業所内照明LED化事業は設置費の2分の1、上限50万円です。申請書の補助金交付申請額欄は「（B）、（D）又は（B）＋（D）」とされており、両事業を同時に申請する場合の最大表示額は55万円です。100円未満の端数は切り捨てられます。交付申請は同一年度において補助対象事業1つにつき1回までで、町税等の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、町内事業所であることが主な要件です。 申請受付期間は公式ページで令和8年4月20日から令和8年12月11日までと明示されています。実績報告書の提出期限は令和9年2月5日ですが、これは完了後の報告期限であり申請締切ではありません。申請時は様式第1号の交付申請書、様式第2号の誓約書、事業別の添付書類を提出し、持参又は配達記録が確認できる郵送で行います。交付決定後に事業を実施し、完了後は様式第6号の実績報告書と、診断結果報告書又はLED設置前後写真、支払領収書等を提出し、額の確定後に様式第8号で請求します。