栃木市中小企業者等奨学金返還支援事業費補助金のご案内

①事業概要：栃木市中小企業者等奨学金返還支援事業費補助金は、従業員の奨学金返還を支援する市内中小企業者等に対し、その企業負担額の一部を補助する制度である。目的は、市内に定着する人材の確保と市内企業の雇用促進で、奨学金返還支援を福利厚生や人材定着策として導入する事業者を後押しする。公式ページとチラシでは、申請前の相談、交付申請、交付決定、実績報告・請求、補助金交付という流れが示されている。 ②対象者：申請できるのは、市内に事業所を有する中小企業者等で、中小企業基本法上の中小企業者のほか、社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人も含まれる。事業者は奨学金返還支援を実施し、就業規則や賃金規則等にその実施を定め、市税の滞納がなく、暴力団等に該当しないことが必要である。対象従業員は市内事業所で勤務し、市内に住所を有し、期間の定めのない労働契約で雇用され、年度末時点で35歳以下で、同種の補助金等を受けていない者である。 ③補助対象経費・補助内容：対象となる支援は、補助金を申請する年度内に中小企業者等が従業員へ行う奨学金返還支援で、様式では手当等支給または代理返還を選択して計画・実績を記載する。対象奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金、または地方公共団体、大学、民間企業等が貸与する奨学金である。申請時には、従業員の住民票、雇用関係を証する書類、奨学金返還額と貸与を受けた者であることを証する書類、就業規則等の証明書類を添付する必要がある。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は企業負担額の1/2で、従業員1人あたり年10万円、1企業あたり年30万円が上限であるため、表示上の amount_max は1企業あたり年上限の300,000円とした。同一従業員への補助は最大5年間で、公式ページでは支援開始月から起算して最長60か月とされている。交付申請期限は令和8年8月31日、事業完了後の実績報告と請求は令和9年3月31日までで、予算上限に達した場合は申請受付期間中でも終了するため、申請予定者は必ず事前に商工振興課へ相談する必要がある。