【板野町】異業種等と連携した商品開発支援事業（6次産業化）

本事業は、とくしま六次産業化推進連携協議会が実施する補助事業であり、多様な事業者等の連携の下で、農山漁村が有する地域資源の価値を向上させ、消費者等が求める商品を提供していく６次産業化及び農商工連携の推進に資することを目的としています。事業実施主体は様式第１号及び様式第２号により市町を経由して協議会長へ計画の承認を申請し、承認後に交付決定を受けて事業に着手します。板野町をはじめ徳島市、阿波市、藍住町といった協議会の会員市町内に主たる事務所等を有する者が対象です。 事業実施主体は、協議会の会員市町内に主たる事務所等を有し、県産農林水産物を特色ある原材料として、６次産業化又は農商工等連携に取り組み、又は取り組もうとする者でなければなりません。任意団体の場合は、主たる事務所・代表者の定め、定款や組織規約・経理規程等の組織運営に関する規程の存在、本事業に取り組むことが総会等において承認されていることが要件となります。同一の市町において要件を満たす事業者が複数あるときは、当該市町の裁量により事業実施主体を選考します。 補助対象経費は、試作品作成に係る経費（原材料費、機器賃借料、加工用機器購入費、加工委託費、成分分析費）、パッケージ及びラベル作成費（デザイン委託費、容器包装購入費、ラベル印刷費）、会議費（会場借料、会場備品借料、資料印刷費）、展示会等出展経費（物品輸送料、出展旅費）、販売促進資材等作成費（デザイン委託費、印刷費、動画制作費、ホームページ制作費、利用シーン提示資料作成費）、専門家等への相談に係る経費（旅費、報償費）等です。委託費の総額は事業費の1/2以下、成分分析費は2/10以下、販促印刷費は1/4以下等の上限が設けられています。 補助率は一般型・一次加工支援型ともに定額10/10以内であり、一般型は上限500千円（50万円）、一次加工支援型は上限250千円（25万円）です。事業の取組要件として、県産農林水産物を特色ある原材料として使用していることが確認できる書類の保管、ペルソナ・利用シーンの設定資料作成、ＦＣＰ展示会・商談会シートの作成、適正な食品表示、協議会指定の専門家への相談、原価計算に基づく適正な販売価格の設定が求められます。事業遂行状況は11月末日時点を12月15日までに報告し、事業完了後15日以内又は当該年度３月末日のいずれか早い期日までに実績報告を提出する必要があります。