東京都荒川区：「令和8年度中小企業GX経営推進支援事業補助金」

①事業概要：荒川区中小企業GX経営推進支援事業補助金は、区内中小企業がグリーントランスフォーメーション（GX）経営に取り組むための設備投資を支援する制度です。荒川区公式ページでは、経済と環境の好循環を目指すGX経営に取り組む設備投資費用の一部を補助し、ブランド構築を通じた競争力強化、コスト低減による経営基盤強化、事業活動の持続化を促進すると説明されています。省エネ・再エネ設備を単に購入する制度ではなく、事業用途限定の設備導入により脱炭素経営と経営改善を同時に進める中小企業向けの補助金です。 ②対象者：対象は、中小企業基本法に規定する中小企業者で、荒川区内に本社を有する法人または個人事業者です。法人は登記上の本店、個人事業者は主たる事業所が区内にあり、申請時点で区内本社等を有してから1年以上区内で継続して事業を営み、今後も区内で事業を継続する意向が必要です。大企業が経営に実質的に参画していないこと、法人都民税または個人住民税を滞納していないこと、荒川区暴力団排除条例上の暴力団関係者が経営に関与していないこと、風俗営業等を営んでいないことも要件です。商業・サービス業は産業振興課、製造業・建設業・運輸業等は経営支援課が相談窓口です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、GXの実現につながる事業用途限定設備の導入経費です。対象設備は、(1)生産・販売等事業活動に必要な設備、(2)空調設備、(3)照明設備、(4)小型ボイラー設備、(5)再生可能エネルギー設備、(6)蓄電池の6種類です。生産・販売等設備は、既存設備と同等以上の能力を持つ更新で、エネルギー使用量10％以上削減が見込まれるもの、または既存設備発売から10年以上経過後に発売された設備が対象です。空調・照明・小型ボイラー・再エネ設備は東京都の導入推奨機器指定基準、蓄電池は国のZEH支援事業の登録機器かつ太陽光発電設備との連携が求められます。車両、パソコン等の汎用品、電気・燃料費削減に直接つながらない設備、リース料、消費税・振込手数料等は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：一般区分は補助率2分の1、限度額100万円です。ISO14001、ISO50001、エコアクション21、エコステージ（ステージ2以上）のいずれかの環境認証を受けている場合は特例となり、補助率3分の2、限度額200万円です。同一申請者は、一般では合計100万円、特例利用では合計200万円まで、異なる種類の設備導入で補助金を利用できます。設備導入経費20万円以上が対象で、申請前に区指定の専門家による確認・経営アドバイスを受ける必要があります。公式の申請書提出最終期限は2027年2月15日（月）で、予算額に到達次第受付終了します。実績報告期限は2027年3月31日であり、申請期限とは区別して扱います。