東京都立川市：「農業者物価高騰等緊急支援金」（令和8年度）

立川市の「令和8年度農業者物価高騰等緊急支援金」は、原油価格や物価高騰の影響を受ける市内農業者の経営継続を支えるための支援金です。令和7年に農畜産物の生産に要した種苗費、肥料費、飼料費、農薬費、諸材料費、動力光熱費を基礎に、一定の要件を満たす農業者へ市が支援金を支給します。国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用した制度で、単なる生活給付ではなく、販売を伴う農業経営の費用増に対応する事業者向け支援として整理できます。 対象は、立川市内に居住して農業を営み、令和8年4月1日時点で要件を満たす個人または法人です。令和7年に生産した農畜産物の販売金額を確定申告していること、市区町村税を滞納していないこと、申請時点で市内で農畜産物の生産または加工・販売を継続していることが重要です。申請は1世帯1回までで、申請者と確定申告書の申告者は同一である必要があります。販売金額が0円の場合や、確定申告していない経費は対象外です。 支援対象となる経費は、自ら収穫し販売する農畜産物に対して消費する種苗費、肥料費、飼料費、農薬費、諸材料費、動力光熱費です。申請金額は支援金算定経費合計額の30%を千円未満切捨てで計算し、令和7年分確定申告の販売金額区分と認定農業者該当性に応じた交付上限額を適用します。最高上限は、販売金額1,000万円以上の認定農業者に対する75万円です。認定農業者以外の同区分は50万円で、他の販売金額区分では15万円、45万円、60万円など段階的な上限が設定されています。 受付期間は令和8年7月1日から令和8年9月30日までで、郵送の場合は消印有効です。申請は立川市役所2階57番窓口の農業振興課へ持参または郵送で行います。交付申請書、交付請求書、申請金額計算表、振込先通帳の写し、申請時チェックリスト、令和7年分の確定申告書類、e-Taxの場合の受信通知、誓約書兼同意書などの提出が必要です。書類不備があると審査に時間を要するため、チェックリストで添付書類と記入内容を確認してから提出することが実務上のポイントです。