立川市ものづくり企業地域共生推進助成事業は、市内ものづくり企業が地域との共生を図りながら操業を継続できるよう、東京都と連携して、防音・防臭・防振等の操業環境改善や工場の耐震補強に要する費用の一部を助成する制度である。対象は、立川市内に登記された本社または事業所を有し都内で1年以上操業する法人、または都内で開業後1年以上操業し現在市内で操業する個人事業者など、ものづくり企業の中小企業者等で、住民税、固定資産税、都市計画税、事業税を滞納していないことが必要となる。操業環境改善事業では、現工場や移転先工場の改修、機械設備の輸送・設置、市内現工場の改修等に伴う一時移転、設備の更新・導入などが対象で、防音、防臭、防振、排煙の浄化・軽減等、周辺環境や近隣住民への配慮につながる事業であることが求められる。耐震補強事業では、市内現工場の耐震診断、耐震設計、耐震工事が対象で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一定構造の建築物であること、耐震診断や専門機関の技術評定などの条件がある。助成率は操業環境改善が4分の3、上限300万円、耐震補強は3分の2で耐震診断75万円、耐震設計150万円、耐震工事225万円が上限である。申請には事前相談が必要で、令和8年8月28日までに交付申請書、事業計画書、企業概要、登記事項証明書または開業届、決算書、納税証明書、見積書、工場設置認可書等を提出し、交付決定後に事業を開始する。事業完了期限は令和9年3月15日、実績報告書提出期限は令和9年3月17日である。