東京都目黒区：「令和8年度目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金」

①事業概要：令和8年度目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金は、目黒区と創業者支援施設の運営者が連携し、創業間もない事業者の発展を実効的に支援するため、一定の基準を満たしたインキュベーションオフィス等の利用料の一部を補助する制度です。地域社会経済の発展、中小企業の創造的で創意工夫に満ちた事業活動の促進、新たなビジネス創出が期待できる創業者の支援を通じて、区内産業の活性化と産業振興を図ることを目的としています。 ②対象者：補助対象者は、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者のうち、申請時に法人登記から5年を経過していない法人、又は個人事業の開業届出から5年を経過していない個人です。公式ページでは、認定特定創業支援事業である「実践めぐろ創業塾」により支援を受け、目黒区長から証明を受ける資格を有する者のうち、区内での創業を具体的に計画している個人、又は区内に主たる事業所を有し事業活動を営む中小企業者が対象とされています。区内で事業活動を行うこと、必要な許認可を取得し関係法令を遵守すること、補助対象期間終了後も継続して事業を実施する計画であることなども要件です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、インキュベーションオフィス等の賃借料及び付属する備品使用料です。利用可能な施設は、目黒区指定施設として一般社団法人自由が丘コンテンツ・ラボ、フナイリバ、五本木プロジェクト、work.GOが示されており、これに加えて目黒区内に所在する東京都認定インキュベーション施設も対象となります。各施設との契約は区が関与しないため、申請者が各自で行う必要があります。審査では、区内で事業を実施するための適切なスペース確保の状況、事業を効率よく進められる環境の必要性、区内ネットワークの必要性、スタートアップとしての成長性や社会貢献度、公序良俗に反しないことなどが確認されます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は対象と認められた利用料の2分の1で、千円未満端数は切捨てです。1つのインキュベーション施設利用に対して、月額2万円又は家賃・使用料の2分の1のいずれか小さい額が交付され、補助上限額は年間24万円、補助対象期間は交付決定通知の翌月から1年間です。申請期間は令和8年6月1日から令和9年2月26日までで、申請書および指定された証明書等を窓口へ持参（要事前連絡）又は郵送で提出します。提出後は概ね1か月後に交付決定通知があり、領収書は3か月ごとに提出し、実績確定通知と支払いへ進みます。