東京都：「次世代型MICE開催資金助成事業」≪第3回≫（令和8年度）

①事業概要：次世代型MICE開催資金助成事業は、公益財団法人東京観光財団が、東京で国際的なMICEを開催予定の主催者に対し、先端テクノロジーを活用した次世代型MICEの開催経費を助成する制度です。MICEにおける先端テクノロジーの活用を進め、東京の国際競争力を高めることが目的で、国際会議、展示会、イベント等で、リアル又はハイブリッド形式の開催に必要なシステム、機械設備レンタル、ネットワーク構築等が主な対象です。本行は令和8年度の第3回審査分として整理し、会議等の開催時期が令和8年12月1日から令和10年3月31日までの案件を中心に扱います。 ②対象者：対象となる申請者は、東京でMICE開催を予定し、資金管理が可能で、国内に拠点を有する企業又は団体です。対象MICEは、都内施設を会場として対面又はハイブリッド形式で開催され、先端テクノロジーの活用により次世代型MICEの開催に資する計画があることが必要です。原則として現地総参加者数50名以上、海外参加者20名以上、参加国数3か国以上で、日本語以外の言語で実施されるプログラムを含み、開催日数は1日以上でなければなりません。展示会等ではUFI認証・JECC認証又は海外参加者数公開予定などの要件も確認されます。 ③補助対象経費・補助内容：助成対象経費は、先端テクノロジーの活用に必要不可欠なシステム等利用費、カスタマイズ費、クラウド・サーバー利用費、機械設備のリース・レンタル費、ネットワーク構築・回線利用に係る経費、保険料・補償契約費用、その他必要と認められる経費です。ただし、ネットワーク構築・回線利用に係る経費は助成金額の3分の1を超えない範囲とされ、申請書に記載されていない経費、助成対象期間外の経費、通常業務と混合して支払いが区分できない経費、関連会社との取引、消費税などは対象外です。対象テクノロジーは実施要綱別表の分野に該当し、同一MICEで過去利用実績又は助成対象となった分野は除かれます。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：助成金額は対象経費合計額の10分の10で、1件当たりの助成交付上限額は3,000万円です。第3回審査分の提出期限は令和8年9月30日で、これは申請書の提出期限として明示されています。一方、令和10年3月31日は第3回の会議等開催時期の末日であり、application_endには用いません。提出書類は交付申請書、事業計画書、誓約書、定款又は運営規約、組織体制及び役員名簿等で、郵送（簡易書留）と電子データ提出が必要です。交付申請可能枠がなくなった場合は募集・審査会が中止される可能性があるため、申請前に財団へ相談することが推奨されます。