東京都:「商店街起業・承継支援事業」≪第2回≫(令和8年度)

実施機関公益財団法人東京都中小企業振興公社
上限金額
¥6,940,000
補助率
67%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年7月31日 (残55日)
対象地域
東京都
単一地域

概要

本助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「都内商店街での開業助成金」のうち、商店街起業・承継支援事業の第2回募集です。個人又は中小企業者が東京都内の商店街で実店舗を開業等する際に、店舗の新装・改装、設備・備品購入、宣伝・広告、店舗賃借料の一部を助成し、商店街における開業者や事業後継者の育成、空き店舗活用、商店街の活性化につなげる制度です。 対象となる事業区分は、開業、多角化、2店舗目、移転、事業承継の5区分です。創業予定の個人、中小企業者である会社又は個人事業者が基本対象で、事業承継区分では承継予定の個人又は個人事業主が申請者となり、被承継者が中小企業者である必要があります。申請予定店舗は都内商店街にあり、公社が定める業種で、商店街組織等から出店確認を受け、交付決定日から1年以内に開業することが求められます。 助成率は助成対象と認められる費用の3分の2以内です。商店街起業・承継支援事業では、事業所整備費の上限が250万円、店舗賃借料は1年目15万円/月、2年目12万円/月、3年目10万円/月を上限として、最大694万円まで助成されます。事業所整備費のうち店舗新装・改装工事費又は設備・備品購入費の申請は必須で、宣伝・広告費のみ、店舗賃借料のみの申請はできません。 令和8年度第2回の申請書類受付期間は、令和8年7月10日から令和8年7月31日17時必着です。申請は原則としてJグランツによる電子申請で、難しい場合は郵送提出も案内されています。GビズIDプライムの取得に時間を要するため、申請前に募集要項、商店街出店確認手順、電子申請書類一式を確認し、出店予定商店街、申請区分、費用根拠、資金繰り、許認可、経営・実務経験を整理しておく必要があります。

タグ

小売業飲食サービス業生活関連・娯楽サービス業(その他)卸売業新規事業・創業事業承継地域活性化設備投資施設整備販路開拓