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東京都:「インバウンド対応力強化支援事業補助金」(令和8年度)

実施機関公益財団法人東京観光財団
上限金額
¥10,000,000
補助率
67%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2027年3月31日 (残298日)
対象地域
東京都
単一地域

概要

インバウンド対応力強化支援事業補助金は、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス・観光タクシー事業者、中小企業団体等・観光関連事業者グループが、外国人旅行者の受入対応力を高めるために実施する新たな取組を支援する制度です。 対象者は、都内で旅館業法の許可を受けて営業する宿泊施設、都内の飲食店・小売店・体験型コンテンツ提供施設等、観光バス・観光タクシー事業者、外国人旅行者受入に取り組む中小企業団体等や観光関連事業者グループです。飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設等は中小企業者であることが示されています。 補助対象事業は、多言語対応、外国人用グルメサイト登録、人材育成、公衆無線LAN、キャッシュレス機器、手荷物預かり設備、トイレ多機能化、文化・習慣対応、防災対応、防犯カメラ設置などです。交付決定後に開始される事業が対象で、事前購入・設置は対象外です。 補助率は原則2分の1以内、多言語対応は3分の2以内です。宿泊施設等は1施設・店舗・営業所あたり上限300万円、防犯カメラは上限90万円、中小企業団体等・観光関連事業者グループは1団体・グループあたり上限1,000万円です。募集期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、Jグランツは同日17時締切です。

タグ

観光・宿泊業飲食サービス業小売業運輸・物流観光・インバウンド海外展開施設整備IT・DX化販路開拓