東京都：「MICEプロフェッショナル人材育成助成金」≪第2回≫（令和8年度）

MICEプロフェッショナル人材育成助成金は、公益財団法人東京観光財団が、都内のMICE関連事業者の従業員を世界に通用するMICE人材として育成するため、海外の育成プログラムへの参加・受講やMICE関連資格の取得に要する経費を支援する制度である。第2回審査分は令和8年5月13日から令和8年8月18日までの募集で、令和8年度は5回に分けて申請を取りまとめる。募集期間中であっても令和8年度の申請可能枠に達した場合は終了するため、申請前の相談と早期準備が重要である。 対象事業者は、都内に事業所が存在するMICE関連事業者である。例として宿泊事業者、PCO、DMC、旅行業者、展示会事業者、会議施設、展示施設、ユニークベニュー、エリアマネジメント団体やその団体に所属する事業者等が挙げられている。事業者要件として、過去5年間に重大な法令違反がないこと、都税の未納付がないこと、政治・宗教活動等を目的としないこと、暴力団・暴力団関係者に該当しないこと等も求められる。助成対象受講者は、対象事業者が雇用する従業員で、MICE関連業務経験3年以上、今後も継続してMICE関連事業に従事する者であり、上級管理職は対象外である。 助成対象事業は、IAPCO、ICCA、MPI、SITE、EIC、PCMA、IAEEなどのMICE関連国際団体が海外で実施する総会・研修会、講座等の育成プログラム、または認定資格である。理事長が適当と認める事業も対象になり得る。対象経費は参加・登録費、受講費、教材費、認定資格取得にかかる経費で、認定資格を取得できなかった場合の資格費用、消費税その他の租税公課、銀行等の振込手数料、他団体から助成を受ける同一経費、資格維持・更新費は対象外である。助成対象事業は令和9年2月末日までに完了する必要がある。 助成金額は同一年度内で同一受講者1名につき30万円を上限とし、申請額または上限額のいずれか低い額で、1,000円未満は切り捨てられる。同一年度の同一プログラム又は資格につき、事業者が申請できる従業員は原則1名までである。申請には交付申請書、実施計画書、誓約書、推薦書、納税証明書、会社案内等パンフレット、開催通知又は受講案内等を各1部提出し、郵送の場合は簡易書留と電子データ提出を併用する。法人格を有する場合はJ Grantsでの電子申請も可能で、交付決定日以降に参加申込等を行うことが必要である。