東みよし町社会福祉施設等物価高騰対策支援金

①事業概要：東みよし町社会福祉施設等物価高騰対策支援金は、物価高騰の影響を受けている町内の社会福祉施設等の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援する給付型の支援金である。国の重点支援地方交付金を活用し、老人、児童、障がい者、生活困窮者などへの支援を行う入所・通所・訪問・保育系の施設又は事業所を対象に、定員数又は車両台数に応じた定額を交付する。 ②対象者：対象は、令和8年4月1日時点で東みよし町内において別表に掲げる社会福祉施設又は事業所を運営する事業者である。入所施設等、通所事業所等、訪問事業所等、保育所等が区分され、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法、老人福祉法、生活保護法等に基づく事業が列挙されている。一方、基準日時点で休止・廃止している施設、令和9年3月31日までに休止・廃止予定の施設、訪問に車両を使用しない訪問事業所、国又は地方公共団体が運営する施設等、暴力団関係事業者は対象外である。 ③補助対象経費・補助内容：本制度は経費精算型ではなく、施設区分ごとの単価に基づいて支援金額を算定する。入所施設等は基準日の定員数に12,000円、通所事業所等は定員数に4,000円、訪問事業所等は車両台数に10,000円、保育所等は利用定員数に6,000円を乗じた額である。同一事業者が運営する入所施設等の入所者等は、通所事業所等の利用定員数に算入しない。申請は1交付対象者当たり1回限りで、申請内容に虚偽がある場合は返還対象となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率の設定はなく、公式資料上の最大固定単価は入所施設等の定員1人あたり12,000円である。総支給額は定員数又は車両台数により変動し、固定円建ての総額上限は示されていないため、表示上限額は最大単価額として扱う。申請期限は令和8年7月31日、公式ページでは当日消印有効とされる。申請には交付申請書兼誓約書、請求書、事業種別・定員数等が分かる書類、訪問事業所の場合の車検証写し、通帳写し等が必要で、期限までに申請がない場合は辞退扱いとなる。