【本山町】本山町小規模事業者持続化補助金

①事業概要：本山町小規模事業者持続化補助金は、本山町補助金交付規則（昭和54年3月31日規則第2号）および本山町小規模企業振興基本条例（令和7年4月1日条例第4条第1項）に基づき、経済不況の煽りを受けて厳しい状況にある事業者が、持続的な経営に向けた経営計画を策定し、その計画に沿って行う地道な販路開拓や業務効率化（事業存続）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。本要綱は令和8年4月1日から施行されます。 ②対象者：本山町内に店舗、事務所または工場等を有し、事業を開始してから3年以上が経過している小規模企業者が対象です。補助対象事業は、策定した「経営計画」に基づいて実施する販路開拓等あるいは業務効率化（生産性向上）のための取組であり、かつ商工会の助言・指導・融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業であることが必要です。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業や、公的支援が適当でないと認められるものは対象外となります。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、設備処分費、委託料、外注費、店舗改装費の15項目です。販路開拓の例として、新商品陳列棚購入、販促チラシ作成、マスコミ・ウェブ広告、ネット販売システム構築、展示会・見本市出展、新商品開発、店舗改装、移動販売車両導入等が、業務効率化の例として、業務改善専門家の指導、倉庫管理・労務管理・POSレジ・経理会計ソフトウェア導入等が挙げられます。「移動販売車両を除く車両購入」と「不動産購入・取得」は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の1/2以内、補助上限額は30万円で、いずれか低い金額が交付額となります。1000円未満の端数は切り捨て。事業実施期間は交付決定日から当該年度2月末まで。本制度利用は1事業者につき年間1回限りで、利用から向こう3年間は再利用不可。申請には申請書（様式1号）に加え、経営計画書（様式2）、補助事業計画書（様式3）、決算書または確定申告書、町税等滞納がないことの確認書類、見積書・カタログ等を添付し町長に提出します。町税等滞納がある場合は支給されません。