有害鳥獣対策後継者確保対策補助金

①事業概要：有害鳥獣対策後継者確保対策補助金は、飯南町が有害鳥獣による農林産物被害を軽減する取組を促進するため、捕獲の担い手を確保する制度である。中山間地域では有害鳥獣被害が農業者にとって深刻な問題となり、捕獲に携わる担い手の高齢化も進んでいるため、町は狩猟免許、猟銃等所持許可、銃器購入に係る経費を予算の範囲内で支援する。令和8年度からは、銃猟免許及び猟銃等所持許可を更新する人や、新規でライフル銃を所持する人にも支援できるよう制度が拡充されている。 ②対象者：対象者は、町内に住所を有し町税等の滞納がない人、又は飯南町鳥獣被害対策実施隊の第1号実施隊員であることが前提となる。さらに、新たに狩猟免許を取得した人、新たにライフル銃を所持した人、又は銃猟免許・猟銃等所持許可を更新する人で、率先して有害鳥獣捕獲に協力でき、5年以上継続して捕獲等に従事することを確約できる必要がある。申請書では町税等の納付状況を町が調査することへの同意も求められる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許と猟銃等所持許可の取得に係る経費、ガンロッカー・装弾ロッカー等の設備購入、銃猟免許及び猟銃等所持許可の更新に係る経費、散弾銃、ライフル銃、空気銃の購入費である。銃器購入には替銃身、スコープ、銃ケース、負い紐等の付属品も含まれる。他市町村等から同様の補助金を受けていた場合は、その額を補助対象経費から控除する。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は公式ページで10/10とされ、限度額は狩猟免許等取得が20万円、更新が5万円、銃器購入が50万円である。最大の明示上限は銃器購入の500,000円なので、amount_maxは500,000円とした。固定の募集締切は公式ページ及び要綱に明記されておらず、2026年5月25日時点では継続受付中として整理する。申請時は交付申請書、取得又は更新した狩猟免状又は猟銃等所持許可証の写し、領収書、確約書を提出し、交付決定後に請求書を提出する。