旭川市工業等振興促進条例に基づく助成等

①事業概要 旭川市工業等振興促進条例に基づき、市外から旭川市内へ工場・事業所等を新規立地する場合や、市内既存工場等を増設・規模拡張する場合に、固定資産税等の課税免除と複数の助成金を組み合わせて支援する制度です。対象は既存施設の取得・賃借も含む新設・増設で、企業立地課が窓口です。 ②対象者 主な要件は土地を除く投資額2500万円以上と5人以上の新規雇用です。コールセンター業等は投資不要ですが、中心市街地は10人以上、それ以外は20人以上の雇用が必要です。特定業務施設（本社機能）は3人以上が基準です。対象業種は製造業、通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、エネルギー供給事業、製造業類似事業、本社機能です。 ③補助対象経費・補助内容 課税免除は固定資産税・都市計画税を3年間、環境配慮型施設は5年間免除します。助成金は事業所税相当額、雇用1人30万円、土地取得価額25%、賃借物件の改修工事費2分の1、操業前研修1人20万円、環境配慮型施設整備費2分の1、上下水道・通信回線・建物賃借料・電気料金のいずれかの2分の1などです。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 明示上限は土地取得助成金1億円、雇用助成金は年間3000万円、改修助成金2000万円、操業前研修500万円、環境配慮型施設整備5000万円、操業助成金は年間500万円です。操業開始後1か月以内に指定申請、助成金交付申請は各年度9月30日まで、事業報告は決算後3か月以内です。工事や設備投資等に着手する前に相談が必要となるものが多いため、計画段階で企業立地課へ確認してください。