新製品・新技術開発補助事業【申請期限：令和8年6月30日】

①事業概要：葛飾区の新製品・新技術開発補助事業は、製品・技術に関する研究開発を行う区内の製造業中小企業に対し、試作品研究開発に必要な経費の一部を補助する制度である。対象は、従来品と比べて性能・品質・付加価値が大きく向上する新製品の研究開発、機械・器具・装置の省力化、高性能化、自動化につながる技術開発、その他区内産業の活性化に寄与すると認められる開発で、審査会では事業計画書に沿って開発内容を説明する必要がある。 ②対象者：一般企業支援では、中小企業基本法上の製造業を営む中小企業で、区内に主たる事業所を有し、原則として引き続き1年以上事業を営んでいることが必要である。区内創業企業は1年未満でも対象になり得る。起業家支援は一般企業支援の要件に加え創業5年未満であること、産学連携支援は大学・研究機関等との連携が必要である。2社以上の中小企業グループ申請も想定され、個人事業主の場合は開業届又は確定申告書控えの提出が求められる。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、複数年度事業は最長3年間、年度ごとの申請と審査が必要である。対象経費は試作品の設計、製作、試験評価等に係る原材料・副資材購入、機械装置や工具・器具の借入れ、外注加工、一部委託、工業所有権の導入、技術指導の受入れ、大学等との連携費などで、消費税及び地方消費税相当分は除外される。交付決定後は任意で開発初期経費として交付決定額の2分の1を受けられる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助額は一般企業支援が補助対象経費の1/2以内・上限100万円、起業家支援が2/3以内・上限150万円、産学連携支援が1/2以内・上限150万円、区内大学との共同事業では2/3以内・上限200万円で、最大表示額は200万円である。申請期限は令和8年6月30日火曜日で、2026年5月25日時点では受付中である。申請はオンライン、窓口、郵送で可能。国又は他自治体等の同一趣旨助成、葛飾区知的所有権取得費補助金との同年度重複、過年度受給直後、受託開発、一括委託などは交付できない点に注意する。