新潟県阿賀野市：「阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金」

阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金は、物価高騰の影響を受けながらも事業継続、販路開拓、デジタル化対応、海外需要の取り込みなどに取り組む市内事業者を支援する制度です。国の重点支援地方交付金を活用し、市内地域経済の発展と市民生活の向上を目的として、経営課題の解決に資する設備導入や販促活動等の経費の一部を補助します。対象は、阿賀野市内に本社または事業所を有する中小企業者または個人事業主で、個人事業主は市内住所も必要です。 申請にあたっては、市内で1年以上事業を営んでいること、市税の滞納がないこと、阿賀野市商工会の経営指導員の指導を受けていることなどが求められます。商工会の会員・非会員は要件ではありませんが、商工会の経営指導員による伴走支援を受けることが制度上の要件です。農家も中小企業基本法の範囲に該当すれば対象になり得ますが、農業法人は会社法上の会社または有限会社に限られ、いわゆる一次産業に該当する取組は対象外とされています。 補助対象は、事業継続のための設備導入、販路開拓、海外需要の取り込み、デジタル化対応設備導入のいずれかに該当する経費です。例として、在庫管理のための冷蔵庫・冷凍庫、自社配送用の軽トラック、防犯カメラ、サーバー等のバックアップ機器、セルフレジ、ハンディ端末、ホームページ等の販促PR、展示会出展、多言語パンフレット、電子帳簿対応設備、キャッシュレス決済端末などが示されています。単なる同規模・同効用の取替え更新、社会通念上不適切な経費、通信費、消耗品、振込手数料等は原則対象外です。 補助率は中小企業者が2分の1、小規模事業者が3分の2で、補助上限は最大50万円です。ただし、デジタル化対応設備導入に係る経費は上限30万円となります。申請受付期間は公式ページで令和8年4月1日から令和9年1月29日までと明記され、予算上限3,000万円に達した場合は早期に締め切られます。交付決定前に導入する設備等は補助対象外のため、申請書、事業計画書、経営指導証明書、誓約書、見積書・カタログ、登記簿または開業届等、納税証明書を整えて、着手前に申請する必要があります。