新潟県長岡市：「長岡市学生起業家育成補助金」≪第7回≫（令和8年度）

長岡市学生起業家育成補助金は、長岡市がNaDeC構想のもとで、大学等の学生、卒業後5年未満の若手人材、市内大学等の教員による起業と研究シーズの事業化を後押しする制度です。対象は、実績報告書の提出日までに長岡市内で起業する予定の人、または交付申請日に市内で起業して1年に満たない人で、長岡市を事業活動の拠点とし、市の経済発展に寄与する見込みがある事業であることが求められます。 補助対象となる事業は、大学等での学びや研究、教員の研究シーズ、学生等のアイデアを活用して、具体的なビジネスモデルの検証や開業準備を行うものです。フランチャイズ契約等に類する事業、同一期間に国・他自治体・公益法人等の補助を受ける事業、学校法人が設置する学校、宗教・政治・経済・文化団体、非営利事業を目的とする法人や団体、風俗営業等、公序良俗に反すると市長が認める事業は対象外です。申請前には、起業支援センターCLIP長岡で事業内容の事前相談と確認を受ける必要があります。 対象経費は、交付決定後に発注・契約・支払いを行い、補助対象期間内に支出し、証拠書類で確認できる国内での経費に限られます。設備費、店舗等の賃借料、外注・委託費、広報費、原材料費、インターネット・ソフトウェア関係費、旅費、書籍購入費、専門家謝金、会社設立登記費が例示されています。一方、汎用的なパソコンや机椅子、車両、販売商品そのものの原材料、通常営業の旅費、税務申告や借入利息、クラウドファンディング手数料などは対象外又は制限があります。 補助率は補助対象経費の5分の4以内で、上限は法人の代表者又は法人設立予定者が30万円、個人事業主又は個人開業予定者が20万円です。本DBでは最大の単筆上限として30万円を登録します。第7回の公式申請期間は令和8年10月1日から10月31日ですが、募集要領は土日祝日・閉庁日および開庁時間外は受付できないと明記しています。令和8年10月31日は土曜日のため、有効な持参受付期限は令和8年10月30日17時15分（JST）として扱います。予算上限に達した時点で募集終了となるため、早期終了リスクがあります。