新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金

①事業概要：新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金は、地域の中小企業における若手社員の職場定着を図るため、若手社員が企業の枠を超えて交流できる取組を実施する団体等を支援する制度である。社外ネットワークの形成、若手社員同士の交流、能力向上につながる複数回の取組に要する経費の一部を、県が予算の範囲内で補助する。 ②対象者：補助対象者は、県内市町村、県内に本店を有する銀行・信用金庫・信用協同組合、県内の商工会議所・商工会、その他知事が認めた民間企業及び団体等である。ただし、個人により構成される者は除かれる。暴力団、暴力団員、役員等が暴力団員である者、暴力団員が経営又は運営に実質的に関与している者、暴力団等に資金等を提供する者、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者は対象外となる。 ③補助対象経費・補助内容：対象事業は、地域の中小企業者の若手社員を主な対象とし、若手社員同士の交流があり、能力向上に資する取組であることが必要である。若手社員は概ね入社3年以内かつ35歳未満の正規社員をいう。同一参加者を対象に年度内2回以上実施し、原則として若手社員が属する中小企業者が3者以上となること、国又は新潟県から別補助金等が交付される事業でないことも要件である。対象経費は講師謝金等の報償費、講師旅費、事務用消耗品、パンフレット・チラシ印刷料、通信運搬費・広告掲載費、会場借上料・機材リース料、会場設営・撤去費、外部コンサルティング委託料等である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費の2分の1以内で、上限は20万円であるため、amount_maxは200,000円とする。公式ページでは令和8年度事業分の申請受付期間が2026年4月1日から2027年1月29日までとされ、予算上限に達した場合は受付終了となる。交付決定後に事業を行い、実績報告は事業完了後20日以内又は交付決定を受けた当年度の3月5日の早い期日までに提出する。