新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金のご案内

①事業概要：新潟県外国人材受入環境整備事業費補助金は、県内企業等が外国人材を円滑に受け入れ、就労後の定着につなげるための環境整備を支援する制度である。交付要綱では対象事業を「外国人労働者日本語学習支援事業」と「外国人材受入・定着支援事業」の2区分に分け、いずれも予算の範囲内で補助する。前者は既に受け入れている外国人労働者の日本語能力向上、後者は受入れ又は受入予定を含む外国人材の定着に向けたモデル的な取組を対象にする。 ②対象者：対象は、新潟県内に事業所を有し、常時雇用労働者300人以下の中小企業・団体である。日本語学習支援では、事業所等が従業員として受け入れている外国籍労働者のうち、本県で継続的に働く意思があり、日本語能力試験N5レベルに達していない者など、日本語能力向上が必要な者への支援が想定される。受入・定着支援では、外国人材を初めて受け入れる、又は現状から受入数を増加させる計画を有することが前提となる。 ③補助対象経費・補助内容：日本語学習支援では、受講料、オンライン受講料、教材費、印刷・製本料、その他必要と認められる経費が対象で、従業員の給料等の人件費は対象外である。受入・定着支援では、特定技能取得に必要な試験対策、住居確保や通勤サポート、外国人同士のコミュニティづくり、宗教・文化・生活習慣等の違いへの対応など複数の取組を実施する必要があり、報償費、旅費、需用費、使用料及び賃借料、役務費、委託料、備品購入費等が対象となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率はいずれも県1/2で、日本語学習支援は1事業所あたり50万円、受入・定着支援は1事業所あたり100万円が上限である。交付申請書の提出期日は要綱上「別途指示する日」とされ、固定の申請締切日はraw資料内では確認できない。実績報告は補助事業完了後30日以内又は交付決定年度の3月5日のいずれか早い日までで、補助事業は同年度2月末日までに完了させる必要がある。国又は新潟県の他補助金が交付される事業は対象外で、変更・中止・財産処分・消費税仕入控除税額の扱いにも注意が必要である。