①事業概要：新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金は、再生可能エネルギーの導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を支援する制度である。対象設備は新潟県内の事業所に設置するものに限られ、FIT・FIP制度等による売電や住宅・住居施設への設置は対象外である。 ②対象者：交付対象者は、新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者、又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体である。暴力団、暴力団員、役員等が暴力団員である者、暴力団員が経営又は運営に実質的に関与している者、暴力団等を利用・支援している者、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有する者は対象外となる。県税納税証明書も申請添付書類として求められる。 ③補助対象経費・補助内容：対象設備は、風力、バイオマス、水力、地熱の各発電設備、これら又は太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池、太陽熱、温度差エネルギー、雪氷熱、地中熱、バイオマス熱利用設備である。主な要件として、風力は1地点当たり合計出力5kW以上、バイオマスは依存率60%以上、水力は5kW以上1,000kW以下、太陽光発電に付随する蓄電池は太陽光発電出力10kW以上などがある。対象経費は設計費、設備費、工事費、その他経費で、消費税は対象外である。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率と上限は設備区分で異なり、風力発電設備は1/4以内・8,000千円、風力以外の発電設備は1/3以内・5,000千円、蓄電池は1/3以内・1,460千円、熱利用設備は1/3以内・5,000千円である。最大明示上限は風力発電設備の8,000,000円とする。公募開始は2026年4月20日、申請書提出期限は2026年6月12日17時15分必着、交付決定は7月中旬予定で、補助事業期間は交付決定日から2027年3月31日までである。