新潟市省力化・省エネ化補助金

①事業概要：新潟市省力化・省エネ化補助金は、新潟市内に工場又は物流施設を有する中小企業者が、生産コストの削減や人手不足の緩和を図るために省力化・省エネ化に資する設備等を新たに取得する事業に対して、その経費の一部を補助する制度である。市内産業の競争力強化を目的としており、新潟市補助金等交付規則及び本要綱に基づき交付される。 ②対象者：補助対象事業者は、市内に工場（製造業・新聞業・出版業）又は物流施設（道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業）を有する中小企業基本法上の中小企業者及び中小企業者を構成員とする団体で法人格を有するもの。市税を滞納していないこと、国・地方公共団体又はこれらの出資による法人でないこと、その他法令違反のないことが要件。一会計年度につき１回（市内の別工場・別物流施設で取得する場合は別途申請可）。 ③補助対象経費・補助内容：市内工場及び物流施設に設置し事業の用に直接供する設備等（機械装置、ソフトウェア、ソフトウェア活用に必要なハードウェア。機械装置の賃貸借は対象外、ソフトウェア利用料は対象、消費税額は除く）の導入費用が対象。区分Ｂ以上は取得価額160万円以上が下限。国・県・他自治体・支援機関の補助金との重複は不可、市の他制度との重複も不可。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：区分Ａ（作業効率20%以上改善＋CO2 20%削減等）は補助率10%・上限200万円、区分Ｂ（30%＋30%）は補助率20%・上限500万円、区分Ｃ（40%＋40%＋炭素生産性年1%以上向上）は補助率30%・上限1,000万円。申請期限は事業着手の日の前日（事前申請）。実績報告は事業完了後30日以内又は当該年度の翌年2月28日のいずれか早い日。様式第１号の補助金交付申請書に事業計画書、設備明細書、法人登記事項証明書又は住民票、最新の決算書又は確定申告書、効率化・脱炭素化要件の根拠資料、設置予定箇所の写真、暴力団等排除誓約書、市税納税証明書を添付して提出する。