①事業概要 新潟市人材育成助成金は、市内に工場、物流施設、事業所を有する工業者、物流事業者、情報通信関連事業者のうち、中小企業者の従業員が実践的かつ体系的な研修を受講する際の受講料を支援する制度です。従業員の能力開発と技術水準の向上を通じ、企業の持続的成長と競争力強化を図ることを目的としています。 ②対象者 対象は、市内中小企業者であって工業者、物流事業者又は情報通信関連事業者に該当し、市内の工場、物流施設又は事業所に勤務する従業員に研修を受講させる事業者です。市税を滞納していないこと、国・地方公共団体やその出資法人でないこと、その他法令に違反していないことが求められます。 ③補助対象経費・補助内容 対象研修は、中小企業大学校、にいがた産業創造機構、新潟職業能力開発短期大学校、新潟職業能力開発促進センター、新潟県の職業能力開発校、経済産業省のマナビDX、市長が認める研修です。対象経費は第5条に掲げる研修機関における研修受講料で、他の公的支援制度を適用する前に申請者が本来負担すべき経費とされています。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント 助成額は対象経費の1/2以内で、1人につき20万円が限度です。1事業者あたり1年度5人以内のため、最大目安は20万円×5人の100万円です。受講料は1講座1人につき2万円以上である必要があります。申請は受講決定日から受講前日までに交付申請書と添付書類を提出し、受講日から2か月末日まで又は定められた早い日までに実績報告を行います。