①事業概要：新潟市新規採用活動支援事業補助金は、新規学卒者へ市内中小企業等の魅力を伝えることで、中小企業等の人材確保と大学生等の市内就労の促進を図ることを目的に、新卒採用を予定している市内中小企業等が自社で管理する採用関連ウェブサイト等を活用した採用広報活動に取り組む経費に対して補助金を交付する制度です。新潟市補助金等交付規則（平成16年新潟市規則第19号）に基づき、令和8年4月1日から令和9年3月31日まで施行されます。 ②対象者：新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等で、本社が市内にある場合は就業場所が市内を含む新規学卒者を対象とした求人を、本社が市外にある場合は就業場所を市内に限定した新規学卒者を対象とした求人を行っている又は行う計画があることが必要です。また、市税に未納がないこと、風俗営業等を営まないこと、政治・宗教団体でないこと、暴力団等と関係を有しないこと、「にいがたWORK＋ネットワーク」へ登録申込をしていることが要件です。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象経費は、（ア）新規学卒者を対象として実施する自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費、及び（イ）新規学卒者を対象として実施する自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費です。ただし（イ）を制作する場合は（ア）に掲載することが条件となります。消費税及び地方消費税等の税金、各種手数料（銀行振込手数料等）は対象外で、国・県・市等の他制度による補助対象経費も対象外です。発注先は新潟市内事業者に限定され、関連会社等への発注は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1、補助限度額は1事業所あたり20万円を上限とします（千円未満切り捨て）。ただし令和5年度以降に当補助金の交付を受けたことがある場合は1事業所あたり10万円が上限となります。同一事業所は上限に達しない限り2回目以降の申請が可能です。申請は事業着手前に交付申請書（様式第1号）と収支予算等報告書（様式第2号）、事業計画書（様式第3号）、内容確認書（様式第4号）、見積書、中小企業等確認書類、納税証明書、暴排誓約書、WORK＋ネットワーク登録申込書の写しを添えて市長に提出。実績報告は事業完了後30日以内又は令和9年2月28日のいずれか早い日までに提出します。