新商品・新サービス開発支援事業助成金(旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド)

実施機関公益財団法人石川県産業創出支援機構 成長プロジェクト推進部 新商品・サービス開発支援課
公式PDF全文より作成
上限金額
¥10,000,000
補助率
75%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年6月12日 (残6日)
対象地域
石川県
単一地域

概要

①本助成金は、公益財団法人石川県産業創出支援機構(ISICO)が実施する成長戦略ファンドの制度で、石川県の地域資源を活用した新商品・新サービス、または社会課題の解決に向けた新商品・新サービスについて、市場調査、開発・改良、販路開拓までを支援する。旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンドとして知られていた制度で、県内中小企業等の新ビジネス創出、地域資源の高付加価値化、能登復興や地域活性化につながる取組を幅広く対象にする。 ②対象は、石川県内に事務所、事業所、工場等を有する中小企業者、個人事業主、各種組合、4者以上のグループ等である。メニューは、地域資源活用の新商品・新サービス開発・販路開拓、事前調査、海外販路拡大、大学・公設試等との連携開発、社会課題解決に向けた開発・販路開拓に分かれる。小規模企業者向け区分もあり、従業員5名以下の中小企業者や個人事業主は助成率が高い区分を選択できる場合がある。 ③対象経費は、専門家等謝金、従事者・専門家等旅費、会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、パンフレット等作成費、広告宣伝費、通訳・翻訳料、雑役務費、保険料、借損料、知的財産権取得費、コンサルタント費、委託費、原材料費、機械装置・工具器具購入費、備品費、外注加工費等である。ただし、汎用性が高い機械装置、工具器具、パソコン、プリンタ等や、開発を伴わない販路開拓のみの事業などは対象外となる。 ④令和8年度の公募期間は2026年4月20日から6月12日16時必着までで、2026年5月25日時点では受付中である。最大上限は大学・公設試等連携メニューの1,000万円、助成率は通常2/3以内、小規模企業者区分では最大3/4以内、事前調査は定額助成の区分がある。申請はjGrants又は電子メールで行い、事業計画書、直近2期分の決算書等、該当者の同意書・認定書・パートナーシップ構築宣言文書等をPDFで提出する。

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