①事業概要：扶桑町中小企業人材確保等支援事業補助金は、町内の中小事業者や個人事業者等が、企業活動を継続発展させるために行う雇用確保、販路開拓、BCP策定の取組を支援する制度である。令和8年4月1日施行の交付要綱に基づき、事業所等を経営する者が自己の事業を継続発展させるために必要な経費の一部を町が補助し、地域経済の健全な発展につなげることを目的としている。補助金は予算の範囲内で交付され、事業実施前の申請と交付決定後の着手が前提となる。 ②対象者：対象となるのは、扶桑町内で事業所等を経営する者である。法人の場合は町内に本店を有し、扶桑町に法人町民税の申告又は設立・異動の届出があることが必要で、個人事業者は町内で事業を営む者が想定される。さらに、扶桑町の町民税納税義務者で町税の滞納がないこと、暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないことが求められる。商号・法人登記届又は開業届が出されている事業所等であることも制度目的に含まれている。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象事業は、人材確保事業、販路開拓事業、BCP策定事業である。人材確保では、就職説明会への参加に必要な主催者へ支払う経費、インターネット求人サイトの登録料・掲載料が対象となる。販路開拓では、展示会出展の小間使用料、当該年度中に出展する展示会で配布するカタログ・パンフレット製作費、モール型又は自社ECサイト開設費が対象で、ハードウェア購入費やランニングコストは除かれる。BCP策定では、策定又は改定に要する専門家等へのコンサルティング費用が対象となる。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は2分の1で、補助対象経費に補助率を乗じた額と補助限度額の低い額以内が交付され、千円未満は切り捨てられる。各区分及び年度上限はいずれも10万円で、一の年度につき同一事業者への交付は10万円が限度、原則年度内1回である。満額に達していない場合のみ追加申請が1回可能で、交付済額との差額が限度となる。固定の申請締切日は公式資料に明記されていないが、交付申請は事業実施前、実績報告と請求は交付決定年度の末日（3月31日）までに提出する必要がある。