愛媛県四国中央市：「紙マテリアル研究調査事業費補助金」（令和8年度）

四国中央市紙マテリアル研究調査事業費補助金は、市内紙産業が国内外の市場変化や環境意識の高まりに対応し、技術革新と新たな価値創造を進めるため、紙マテリアルに関する研究調査へ参加する中小企業者を支援する令和8年度の補助制度である。紙マテリアルとは、従来とは異なる市場や産業分野への展開を目的として開発される紙・パルプ素材、又はそれらの製造技術を基盤として製造される素材を指す。 対象者は、四国中央市内に本店を置き事業活動を行う中小企業者又は市内住所を有する個人事業主で、主たる業種が日本標準産業分類の中分類14「パルプ・紙・紙加工品製造業」に該当する者である。製造業の中小企業者として、資本金又は出資総額3億円以下、又は常時使用する従業員300人以下の要件を満たす必要がある。市税等の滞納がないこと、暴力団員等又は密接関係者でないこと、過去に本補助金の交付を3回以上受けていないことも条件となる。 補助対象事業は、日本国内で実施される紙マテリアルに関するセミナー、体験会、研修会、学会等への参加であり、複数のセミナー等をまとめて申請することもできる。対象経費は当該事業に係る参加費に限られ、交付申請時点で支払済みのものは対象外である。国外開催、娯楽性が高い体験、人材育成又は資格取得を主目的とするもの、定期的参加、申請者自身が主催又は共催するもの、入会費・会員費、懇親会費、展示会出展費、消費税及び地方消費税は対象外となる。 補助率は10分の10以内、補助限度額は10万円で、千円未満は切捨てとなる。申請前に市へ事前相談を行い、令和8年5月11日から令和9年1月29日までに、交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書等、セミナー等概要資料、誓約書、本店・営業実態確認書類、完納証明書、チェックリストを紙国再興課へ提出する。交付決定通知後に参加申込・事業実施を行い、事業完了後30日以内又は令和9年3月12日の早い日までに実績報告を提出し、額の確定後に請求書を提出して補助金を受け取る。