愛媛県四国中央市：「紙マテリアルイノベーション推進事業費補助金」（令和8年度）

四国中央市「紙マテリアルイノベーション推進事業費補助金」は、紙のまちとしての産業基盤を生かし、従来とは異なる市場や産業分野への展開を目指す紙・パルプ素材、またはそれらの製造技術を基盤とする素材の研究開発を後押しする制度です。愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンター、または愛媛県産業技術研究所紙産業技術センターと連携し、紙マテリアルに関する新たな製品の製造や新たな技術の発明に取り組む市内中小企業者へ、研究開発経費の一部を補助します。 対象となるのは、四国中央市内に本店を置く中小企業者で、主たる業種が日本標準産業分類の大分類E「製造業」に該当する法人、または市内に住所を有し市内で事業を営む個人事業主です。製造業の中小企業者として、資本金または出資総額3億円以下、または常時使用する従業員300人以下の基準に該当することが前提です。市税等の滞納がないこと、暴力団員等または密接な関係者でないこと、同補助金を3回以上受けていないことも必須で、事前に市と研究機関の双方へ相談し、事業内容が制度趣旨に合うか確認する必要があります。 補助対象事業は、指定研究機関と連携した紙マテリアルの新製品製造または新技術発明の研究開発です。対象経費は、研究機関への研究委託または共同研究に要する経費、原材料・副資材の購入に係る消耗品費、機械装置・工具・器具等の購入または借用費、技術指導者の受入れに係る研究機関への謝礼です。グループ会社等から原材料や副資材を購入する場合は当該会社を含む3者以上の見積りが求められ、複数年度契約、交付申請時点で支払い済みの費用、消費税・地方消費税、証拠書類から事業用途を特定できない費用、補助事業期間内に支払いが完了しない費用は対象外です。 補助率は対象経費の3分の2以内、補助限度額は1事業者あたり100万円で、補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨てとなります。申請期間は令和8年5月11日（月）から令和9年1月29日（金）までですが、申請額が予算額に達した時点で受付終了となるため、研究機関との事前協議を早めに進めることが重要です。交付決定通知後に研究機関との契約締結と事業実施を行い、事業完了後30日以内または令和9年3月12日（金）の早い日までに実績報告を提出します。