愛媛県四国中央市:「人材確保支援事業費補助金」(令和8年度)

実施機関四国中央市
上限金額
¥300,000
補助率
50%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2027年3月31日 (残298日)
対象地域
愛媛県
単一地域

概要

四国中央市人材確保支援事業費補助金は、市内中小企業等が正社員を採用するために行う求人活動の費用を支援し、市内産業の活性化と人材確保を後押しする令和8年度の補助制度である。対象者は四国中央市内に本店を置く中小企業者で、市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含まれる。中小企業者の範囲は中小企業基本法に基づき、製造業・建設業・運輸業等は資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業は1億円以下又は100人以下、サービス業は5,000万円以下又は100人以下、小売業は5,000万円以下又は50人以下などの基準で判定される。市税等の滞納がないこと、暴力団員等又は密接関係者でないこと、性風俗関連特殊営業を営んでいないこと、政治団体・宗教団体・国等でないこと、就職情報サイト又は合同企業説明会を運営する者でないことも必要である。対象事業は勤務地を市内とする正社員採用を目的とする求人活動で、就職情報サイトへの求人情報掲載費、インターンシップやキャリア教育等に係る企業情報掲載費、求人情報掲載に伴うオプション、合同企業説明会への出展費(WEB開催を含む)などが対象となる。一方、消費税、国等が運営する事業、紙媒体に限る求人情報掲載料、会場借上料、旅費、成功報酬型人材紹介サービスの成果報酬費等は対象外である。補助率は対象経費の2分の1、限度額は30万円で、千円未満は切捨てとなる。申請は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、予算額に達した時点で締切られ、交付決定前に着手又は支払済みの経費は対象外となる。申請には交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、見積書、申請者確認書類、完納証明書、チェックリスト等を提出し、事業完了後は30日以内又は令和9年3月31日の早い日までに実績報告を行う。

タグ

雇用・人材育成