愛媛県：「令和8年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金」

令和8年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金は、愛媛県と公益財団法人えひめ産業振興財団が、中小企業等による県内農林水産物等を活用した付加価値の高い商品開発等を支援し、農商工連携による新たなビジネス展開、地域経済の活性化、雇用創出を後押しする制度です。対象は、一般枠では愛媛県内に主たる事業所を有する中小企業者、または県内中小企業者と県内農林漁業者の連携体です。特別枠では、県内中小企業者と県内農林漁業者の連携体であることに加え、愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録が必要です。補助対象事業は、県内農林水産物等の地域資源を活用した新たな商品開発等により中小企業等の競争力を強化する取組で、特別枠ではフードテック、デジタルマーケティング、海外展開、SDGs、県研究機関開発品種等の活用または食品産業技術センターとの連携が推奨されています。対象経費は備品費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、人件費で、補助期間内に発生し支払いが完了するものに限られます。補助率・上限は一般枠が2分の1以内・150万円、特別枠が3分の2以内・300万円です。受付期間は2026年4月30日から6月15日17時必着までで、持参、郵送またはメールにより財団へ提出します。採択は書類審査後、審査会での面接審査を経て決定され、交付決定後に事業を開始します。完了後は実績報告、証拠書類保存、5年間の事業化状況報告等が求められます。