志摩市企業経営DX化推進補助金

本補助金は、志摩市小規模企業・中小企業振興基本条例に基づき、市内の小規模企業・中小企業がデジタル技術を活用して業務効率化や生産性向上を図る取組を支援する制度である。公募開始は令和8年4月1日からとされている。補助事業は、三重県版経営向上計画を作成し、三重県産業支援センターでステップ2以上の認定を受けたうえで、志摩市へ交付申請し、交付決定後に事業着手する流れで進む。実績報告の厳守期限は令和9年3月26日で、期限を過ぎると補助金が支払われない。 対象者は、志摩市内に主たる事業所がある小規模企業・中小企業で、市税を滞納していない者である。補助対象事業は、DX化により経営向上を図る事業で、三重県版経営向上計画のステップ2以上の認定を受け、その計画に基づき当該年度内に実施・完了する必要がある。同一計画について志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金を受けている場合や、同一の事業内容で市から他の助成を受けている場合は対象外である。交付は1つの経営向上計画につき1回、同一年度は1事業者1回に限られる。 補助対象経費は、DX化のために直接必要と認められる経費に限られる。専門家活用費、ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料、システム構築・導入関連費、機器・設備導入費、セキュリティ対策費、人材育成・研修費が対象区分である。具体例として、DX導入に向けたコンサルティング、会計・受発注・在庫管理システムやCRM、SaaS導入、既存システム連携改修、データ移行、専用サーバー、現場入力用タブレット、IoTセンサー、VPN構築、導入システム操作研修などが挙げられる。一方、補助金申請代行、一般的な経営・税務相談、汎用OSや事務用ソフト、通常保守、PC・スマートフォンなど汎用性が高いものは対象外とされる。 補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限は50万円で、1,000円未満は切り捨てる。交付申請には、交付申請書、経営向上計画認定書の写し、計画内容が分かる書類、経費内訳書、見積書等が必要で、郵送又は電子メールで志摩市経済課へ提出する。対象経費は交付決定日以降に発生し、事業期間中に支払いが完了し、領収書等で金額確認できることが必要である。完了後は30日以内又は令和9年3月26日の早い日までに実績報告書、支出内訳書、支払証明、成果確認書類等を提出する。