徳島県：6次産業化・異業種等と連携した商品開発・改良を行う事業

本事業は、とくしま六次産業化推進連携協議会が実施する「異業種等と連携した商品開発支援事業」です。多様な事業者等の連携により、農山漁村の地域資源の価値を高め、消費者等が求める商品を提供していく6次産業化及び農商工連携の推進を目的としています。業務方法書は、事業の目的、実施主体、事業内容、採択基準、計画承認、交付申請、実績報告、請求、経理・財産管理までを定めています。 対象となる事業実施主体は、原則として協議会の会員市町内に主たる事務所等を有し、県産農林水産物を特色ある原材料として6次産業化又は農商工等連携に取り組む、又は取り組もうとする者です。任意団体の場合は、主たる事務所、代表者、定款・組織規約・経理規程等の組織運営規程があり、本事業への取組が総会等で承認されていることが必要です。一般型では徳島市、阿波市、藍住町、板野町に主たる事務所等を有することが示されています。 補助対象となる事業は、一般消費者向け商品の新規開発・既存商品の改良、又は一次加工品の新規開発・既存品の改良です。対象経費には、試作品作成に係る原材料費、商品の製造・加工に要する機器の賃借料や購入費、加工委託費、成分分析費、パッケージ・ラベル作成費、会議費、展示会等出展経費、販売促進資材等の作成費、専門家等への相談経費などが含まれます。食品表示、FCP展示会・商談会シート、消費者ペルソナ・利用シーン資料、専門家相談、原価計算と販売価格設定も求められます。 補助率は定額10/10以内で、上限は一般型が500千円、一次加工支援型が250千円です。計画承認は様式第1号及び第2号により市町を経由して申請し、交付申請は様式第5号で行います。事業着手は原則として交付決定後で、やむを得ず交付決定前に着手する場合は様式第4号の提出が必要です。遂行状況は11月末日時点の状況を12月15日までに提出し、完了後は15日経過日又は年度末のいずれか早い日までに実績報告を行います。