広島県東広島市：「移住者等創業及び事業承継支援事業補助金」

東広島市の「移住者等創業及び事業承継支援事業補助金」は、人口減少と高齢化が進む市内周辺地域で、新たに創業する人、既存事業を周辺地域へ移転する人、異業種へ進出する人、または市指定のマッチング事業を通じて事業承継する人を支援する制度です。公式ページは令和8年度の交付申請受付を2026年4月1日から2027年1月29日までと明示しており、対象は単なる移住生活費ではなく、地域で実際に事業を開始するための補助です。 対象地域は八本松町の原・吉川小学校区、志和町全域、高屋町の高屋東・造賀小学校区、黒瀬町の板城西・上黒瀬・乃美尾小学校区、福富町・豊栄町・河内町・安芸津町の全域です。申請者は、周辺地域に転入後3年以内で転入前に1年以上市外または周辺地域外の市内に住んでいた人、または周辺地域へ転入予定で同様に1年以上居住実績がある人など、移住者等の要件を満たす必要があります。個人だけでなく、移住者等が新たに設立する会社やNPO法人も対象になり得ます。 補助対象となる事業は、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療業など、公式表に掲げられた日本標準産業分類の範囲に限られます。対象経費は、店舗・事務所・営業所など既存建物の改修費、店舗等に設置する設備の整備費、店舗等で使用する器具・備品の購入費です。建物の新築、プレハブ購入、消耗品、交付決定前に発注・契約・支出した経費は対象外です。 補助額は補助対象経費の2分の1以内で、1,000円未満を切り捨て、最大300万円です。申請にあたっては事前に地域政策課へ相談し、管轄の商工会議所または商工会から経営改善に関する指導を受け、意見書を添付する必要があります。申請年度末までに事業開始が確実であること、市税滞納や暴力団関係に該当しないこと、同補助金の既受給がないことも要件です。採択後は実績報告、請求、事業完了後5年間の状況報告、帳簿保存、取得財産の処分制限にも注意が必要です。