広島県広島市:「令和8年度広島市地域連携商店街事業費補助金プラン実行事業」

実施機関広島市 経済観光局 産業振興部 中小企業支援課
上限金額
¥7,000,000
補助率
67%
実支出 × 補助率 = 補助金額 (上限あり)。実支出が小さければこの比率分のみ補助、上限を超えれば上限額に丸められます。
締切
2026年8月31日 (残86日)
対象地域
広島県
単一地域

概要

広島市地域連携商店街事業費補助金プラン実行事業は、商店街及び地域団体で構成された協議会等が、商店街を活用した地域課題の解決等に取り組む事業を支援する補助金です。商店街の空き店舗・施設・イベント・情報発信などを地域コミュニティの課題解決と結び付け、商店街と周辺地域のにぎわいづくり、交流促進、継続的な活性化を図ることを目的としています。 対象は、令和4年度から令和7年度に募集された同補助金のプラン策定事業を活用してプランを策定した協議会等です。単独の一般企業ではなく、市内商店街及び地域団体で構成された協議会等が、策定済みプランに基づいて実行する事業が対象となります。補助要件として、プラン策定事業によりプランを策定済みであること、申請後に先着順の要件審査と補助金審査会の審査を受けることが求められます。 補助対象経費は、補助対象事業の実施に必要な施設改装費、家賃等、備品等購入費、広報費、専門家等への謝礼金や旅費、賃金、消耗品費、通信運搬費、委託料、使用料・リース料、その他市が必要と認める経費です。一方で、団体の基礎的な運営に要する事務所経費や総会等会議開催費、商品の原材料・仕入れ、飲食費、租税公課等は対象外とされています。 募集期間は令和8年3月2日から令和8年8月31日までですが、応募対象団体の申請があり次第募集終了となります。補助率・限度額は補助年度により異なり、初年度は補助対象経費の3分の2以内・700万円、2年度目は2分の1以内・500万円、3年度目は3分の1以内・300万円です。毎年度申請が必要で、補助対象期間は交付決定通知の日から当該年度の3月31日までです。

タグ

小売業サービス業(その他)地域活性化販路開拓