平川市経営改善支援事業補助金

①事業概要：令和8年度平川市経営改善支援事業補助金は、現状の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む市内事業者を支援する制度です。平川市、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点が開催する経営相談会を経て、助言・精査された取組に要する経費の一部を補助します。対象となる取組は、経営改善により売上げ回復が見込まれる事業、新サービスの開発や既存商品・サービスの改良により経営改善が見込まれる事業などです。 ②対象者：対象者は、市内に本社又は事業所を置く事業者で、現に事業を営み、今後3年以上事業を営む予定があることが必要です。令和7年又は法人の令和7年度の確定申告を行っていること、住民税等の滞納がないことも条件です。中小企業信用保険法上の中小企業者と、会社法の会社又は有限会社に限られる農業法人が対象で、風俗営業、暴力団員等、政治活動・宗教活動を目的とする事業、公序良俗に反する事業、過去3年以内に同要綱の補助金を受けた者などは対象外です。 ③補助対象経費・補助内容：対象経費は、令和9年3月31日までに事業及び支払いが完了するものに限られます。広告宣伝費、印刷製本費、外部専門家やアドバイザーへの報償費、市場動向調査、デザイン、Webサイト制作等の委託費、取組に必要な設備・機械器具・什器備品等の備品購入費・リース料、店舗・施設の改装・改修工事に係る工事請負費が対象です。ただし、光熱水費等の通常経費、消耗品、設備や広告媒体の単なる更新、パソコンやスマートフォン等の汎用品、消費税、自社内部取引は対象外です。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助金額は補助対象経費の2分の1以内で、千円未満は切り捨てです。上限額は個人事業主10万円、法人20万円で、他の補助金等を併用する場合は控除後の額の2分の1以内です。要綱は令和8年4月1日施行、申請書類の提出期限は令和9年2月26日、事業完了期限は令和9年3月31日、実績報告は完了後30日以内又は令和9年4月30日の早い日までです。事業着手前の交付申請が必須で、経営相談会への参加、見積書、税申告書、収納状況調査同意書、個人情報提供同意書などの準備が重要です。