嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金

①本制度は、福井県が嶺南地域の脱炭素化をさらに進めるため、住宅・事務所・施設等にEVまたはPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで導入する経費を支援する補助金である。公式ページでは嶺南地域向けに次世代自動車、V2H、充電インフラ、住宅・企業向け太陽光等の関連補助金の上乗せ拡大も案内されており、そのうち本要領・様式が整備されている「嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金」は定額100万円を交付する制度として位置付けられる。 ②対象者は、嶺南地域である敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町に住所または事業所を有する法人または個人である。法人には民間事業者が想定され、国、地方公共団体、独立行政法人等は除外される。個人には個人事業主も含まれる。県税の滞納がないことが必要で、暴力団、暴力団員、暴力団が経営・運営に実質的に関与する者など反社会的勢力に該当する場合は補助事業者になれない。 ③補助対象事業は、要件を満たすEVまたはPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点を導入する事業で、補助対象経費はこれら補助対象設備の購入費用である。EV・PHVは経済産業省補助金の交付決定、自動車検査証上の使用本拠・所有者住所、自家用、用途、販売促進用ではないこと、支払い完了等の条件がある。V2Hや太陽光も未使用品、導入実績、他の同種補助金との重複不可、FIT/FIP認定不可、J-クレジット登録不可、法令遵守、太陽光1kW以上等の細かな要件がある。 ④補助金額は補助対象設備の購入費用に対して定額100万円で、補助率型ではないため補助率は公表されていない。申請は交付申請書兼実績報告書（様式第1号）と交付請求書（様式第2号）に必要書類を添えて、持参、配達記録が確認できる郵送、または energy@pref.fukui.lg.jp へのメールで提出する。受付期間は令和8年4月17日から令和9年3月31日までだが、公式ページでは申請総額が予算上限に達した時点で受付終了とされているため、設備3点の交付決定・導入完了・支払い証明を揃えたうえで早めに申請することが重要である。