島根県雲南市：「令和8年度雲南市中小企業者等物価高騰対策支援事業」

雲南市中小企業者等物価高騰対策支援事業は、物価高騰の影響を受ける市内事業者が売上・利益確保、雇用維持、経営安定化に向けて実施する取組を支援する補助金です。公式ページは「広告宣伝、消費喚起活動、販路開拓、生産性の向上、新事業・新サービス展開、就業・職場環境改善」を支援対象として掲げており、単なる運転資金ではなく、具体的な販売促進又は設備投資を行う事業計画が必要です。 対象者は、市内に事業所を構える中小企業者、商工業を営む農事組合法人及びNPO法人等です。販売促進共同事業枠を使う場合は、3事業者以上の補助対象者で構成される任意団体又は、交付申請日から1年以上前に規約等で組織されている既存団体であることが求められ、構成員全員から委任を受けた事業者が申請主体になります。政治、経済、文化、宗教団体及び風俗営業等に属する一部事業は対象外です。 補助対象は、A販売促進枠とB設備投資枠に分かれます。販売促進枠ではホームページ新設・リニューアル、PR動画、チラシ、DM、商品パッケージ刷新、周年イベント、展示会・商談会出展、自社ECサイト構築、新商品開発などが例示され、謝金、交通費・宿泊費、使用料、委託料、消耗品費、備品費、通信運搬費、印刷製本費等が対象です。設備投資枠では、システム・ソフト導入、業務用機械・製造設備、厨房機器、コワーキングスペース等への転換改修、空調刷新、LED化、トイレ改修等が対象となります。 補助率は、市内事業者との取引分が2/3以内、市外事業者との取引分が1/2以内で、消費税及び地方消費税は補助対象経費から除かれます。上限は販売促進枠の1事業者取組が20万円、販売促進共同事業枠が任意団体・既存団体とも70万円、設備投資枠が40万円で、1事業者あたり各取組1回まで申請できます。申請受付は令和8年9月30日まで、ただし予算がなくなり次第終了です。事業は交付決定後から令和9年1月29日までに実施し、完了後14日以内に実績報告を提出します。