岸和田市内の事業所のデジタル化を支援します

①事業概要：「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：デジタル化促進）は、岸和田市内の中小企業者等が行うデジタル化を支援し、市内事業所の生産性向上、業務効率向上、事業継続・事業拡大を後押しする制度である。公式ページでは、必ず事業着手前に申請する必要があり、申込・発注・契約・支払いなど事業で最初に行う行為が事業着手に当たると説明されている。令和8年度版の実施要領は令和8年4月1日から適用され、予算上限に達し次第終了する。 ②対象者：対象は、岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有し、中小企業等経営強化法第2条第2項で規定する中小企業者等で、医療法人等も含まれる。法人税法上の収益事業を行っていること、対象外業種でないこと、市税を滞納していないこと、代表者及び従業員が暴力団員又は暴力団・暴力団員と密接な関係を有する者でないことが必要である。法人は履歴事項全部証明書、個人事業者等は確定申告書や青色申告決算書・収支内訳書等により、事業実態と市内での事業実施を確認される。 ③補助対象経費・補助内容：補助対象は、市内の営業所・事務所・工場等で実施する、生産性向上・業務効率向上につながるデジタル化、IoT、AI導入等の事業である。既製市販品の購入・利用費、クラウド製品・ライセンス製品、既製品の機能強化更新、ソフトウェア等の委託開発費、カスタマイズ費、セットアップ、初期設定、データ移行、動作確認、運用指導、保守サポート、サーバー費等が対象となる。ソフトウェア導入に必要なパソコン、サーバー、タブレット、タイムレコーダー、スキャナ、複合機等のハードウェアも対象だが、ハードウェアのみの申請はできない。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費合計額の2分の1で、千円未満切捨て。補助上限は1事業者1年度につき30万円、補助下限は5万円で、ハードウェア等は5万円を補助上限とし、ソフトウェア等の補助上限は30万円からハードウェア補助金額を差し引いた額となる。公式ページで確認した令和8年度の交付申請期限は令和9年1月29日必着、事業完了期限は令和9年2月26日、交付請求期限は令和9年3月24日である。必要書類はすべて揃った状態で提出し、事業開始前日又は期限日のいずれか早い日までに必着させる点が重要である。