岩手県 物価高騰対策賃上げ支援金

①事業概要：本支援金は、最低賃金の大幅な上昇と物価高騰が続く中で、岩手県内の中小企業等が継続的に賃上げできる環境を整え、人材確保につなげるための給付型支援である。対象となる賃上げ期間は令和7年10月1日から令和8年9月30日までで、賃金支給が令和8年10月31日までのものも含まれる。令和8年5月22日現在、公式特設ページでは申請金額が約11億円、県全体上限25億4,000万円の約43%と公表されており、現時点では受付中である。 ②対象者：法人は、中小企業基本法上の中小企業者の範囲で事業を営む法人のうち、普通法人、協同組合等、公益法人等などが対象となり、県内に本社・主たる事業所・支店・営業所等の営業実態を有することが必要である。個人事業主は岩手県内税務署へ開業届を提出していることが前提となる。いずれも県内事業所で常時使用する従業員を1人以上雇用し、岩手県税に未納がなく、不正受給歴、重大な法令違反、性風俗関連特殊営業、暴力団関係、再生・更生手続き中などに該当しないことが求められる。 ③補助対象経費・補助内容：通常の経費補助ではなく、支給要件を満たす従業員数に応じて支援金を支給する制度である。対象従業員は県内事業所に勤務する正規・非正規雇用労働者で、非正規雇用労働者は週所定労働時間20時間以上が条件となる。対象時期に、賃上げ月の前月と比較して1時間当たり60円以上引き上げ、最低1か月以上の引き上げ後賃金支給実績があり、その賃金水準を1年間継続することが必要である。申請時点で事業所内の全労働者の時給が最低賃金を上回ることも確認される。 ④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：支給額は従業員1人当たり6万円で、令和7年10月1日から12月1日までに時給971円未満の従業員を時給1,031円以上に引き上げた場合は2万円が加算される。1事業者当たり50人分が上限のため、最大表示額は8万円×50人の400万円である。受付は令和8年2月13日から開始し、県全体の支給上限25億4,000万円に達するまで、未達でも令和8年11月13日に終了する。申請は1事業者1回限りで、電子申請または郵送により、申請書兼請求書、対象従業員一覧、雇用契約書等、賃金台帳、振込口座資料を提出する。