岩国市創業支援補助金

①岩国市創業支援補助金は、岩国市内で新たに事業を営もうとする者を支援し、市内経済の活性化を図るための令和8年度補助制度である。申請受付期間は随時受付で、予算額に達し次第受付終了となるため、固定の締切日は公表されていない。対象は、交付申請日の属する年度に岩国市内で新たに創業しようとする未創業者、または申請年度の前年度以降に市内で創業した新規創業者で、過去に本補助金の交付を受けた者は対象外となる。 ②補助対象者は、岩国市内に住所を有する個人、または市内に本店もしくは主たる事業所を有する法人である。さらに、令和8年度いわくに創業カレッジ修了者、または特定創業支援等事業・創業者育成強化事業の受講者で岩国地域中小企業支援センターの推薦を受けた者であることが必要である。給与収入や年金収入等がある者の副業としての創業、既存法人の代表・役員による創業、社会福祉法人・一般社団法人・NPO等の創業、個人事業の法人化、2親等以内の親族からの事業承継は、この補助金上の創業に該当しない。 ③補助対象経費は、店舗改装費、広告宣伝費、備品購入費で、消費税及び地方消費税は除かれる。店舗改装費は岩国市内に本店のある事業者が施工するものが対象で、新築・増改築を含む店舗工事、外装・内装工事、店舗に直接設置する看板、空調・給排水等の設備工事が例示される。広告宣伝費はチラシ、ショップカード、広告掲載費、ホームページ開設費等、備品購入費は事業に直接必要な什器・備品・機械等で、1点あたり10万円（税込）以上のものが対象である。交付決定前に着手した経費、2親等以内の親族等への発注、対象外業種、フランチャイズ等、常時従事者を必要としない事業は対象外である。 ④補助率は、未創業者が2分の1、新規創業者が4分の1である。上限額は、いわくに創業カレッジ修了者と創業者育成強化事業受講者が60万円、特定創業支援等事業受講者が40万円で、一覧表示用の最大上限は60万円とする。申請時は市役所商工振興課へ事前予約のうえ、申請時チェックシート、申請書、住民票または登記簿謄本、修了証・証明書・推薦書、事業計画書、位置図・平面図、写真、見積書、許認可写し等を提出する。交付決定後に着手し、令和9年3月31日までに支払と実績報告を完了する必要がある。