岡崎ものづくり支援補助金（プラットフォーム活用事業）

岡崎ものづくり支援補助金（プラットフォーム活用事業）は、岡崎ものづくり推進協議会が実施する、岡崎市内のものづくり事業所向けの補助制度です。新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化を目的に、他の事業者とのマッチングを支援・提案するプラットフォームサービスを利用する費用の一部を補助します。公式ページ、令和8年度募集要領、案内チラシ、JGrants API の内容を照合し、本レコードは同制度の「プラットフォーム活用事業」に限定して整理しています。 申請資格は、原則として日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人、または税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出した個人事業主であることです。さらに、岡崎市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有し、市税を完納している必要があります。暴力団関係、風俗関連業、ギャンブル業、賭博、金融・賃金業など公的資金の交付先として適正を欠く事業所は対象外で、国または県の補助金を活用する同一事業も申請できません。 対象となるプラットフォームは、小売りを主目的とせず、登録企業数が50社以上あるサービスです。補助対象経費は、サービス利用に必要な登録費、運営機能利用費、伴走支援費で、振込手数料は対象経費に含まれません。申請前には、申請可否や申請内容について岡崎ものづくり推進協議会事務局への事前確認が必要です。交付申請ではプラットフォーム活用事業用の交付申請書、経費明細表、事業計画書、見積書等、サービス提供会社案内、完納証明書、会社案内等を提出します。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、補助上限額は1社あたり同一年度最大50万円です。予算の範囲内であれば補助限度額に達するまで複数回申請できますが、予算がなくなり次第受付終了となります。交付申請書提出期間は中小企業者が令和8年4月1日から令和9年1月31日まで、中小企業者以外は令和8年12月1日から令和9年1月31日までです。実績報告は原則、事業完了から1か月以内または令和9年2月28日のいずれか早い日までに提出します。