岡山県の「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」は、県内中小企業者等が海外で発明、実用新案、意匠、商標を出願する際に必要となる費用の一部を補助し、知的財産権を活用した海外展開を後押しする制度です。本行は令和8年度第2回募集として、公式ページで公募期間が令和8年8月17日から9月4日までの予定と示されています。対象は岡山県内に事業所を置く中小企業者、個人事業主、中小企業者で構成されるグループ等で、地域団体商標の外国出願では事業協同組合、商工会議所、商工会、NPO法人も対象となります。補助対象となる出願は、既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を活用し、外国特許庁への出願、PCT国内移行、ハーグ出願、マドプロ出願等により海外で権利化を目指すものです。補助対象経費は、外国特許庁等への出願手数料、国内・現地代理人費用、出願に必要な公証・委任状作成費、送金手数料、翻訳費用などで、交付決定後に発注し、令和8年12月10日までに外国出願または指定国への国内移行を完了し、令和9年1月29日までに支払と実績報告を完了する必要があります。補助率は対象経費の2分の1以内で、1企業あたり1会計年度300万円、1出願あたり特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円が上限です。申請は募集要項に基づき申請書類と添付資料を電子メール、郵送、持参、またはjGrantsで提出し、審査委員会で産業財産権の内容、事業計画、権利取得可能性、資金計画等を審査して決定されます。