岐阜県山県市：「山県市両立支援助成金」（令和8年度）

山県市両立支援助成金は、市内で働く従業員の仕事と育児のワークライフバランスを進めるため、子育てしやすい職場環境づくりに取り組む市内事業者を支援する制度である。対象は個人への育児・介護給付ではなく、育児休業を取得する従業員を有する事業主に対する助成金で、相談・申請窓口は山県市商工会、制度所管は山県市役所農林商工課である。公式ページとチラシでは、申請期間を4月1日から令和9年3月31日までと明示しており、令和8年度の現行募集として確認できる。 助成対象者は、すべての要件を満たす事業者である。具体的には、山県市さくらカンパニー認定事業者であり、市内に事業所または本社を有する中小企業者・小規模企業者であることが前提となる。さらに、2歳未満の子を養育するため連続28日以上の育児休業を取得し、職場復帰する見込みがある従業員を有する必要がある。対象となる従業員の育児休業取得開始日は令和8年4月1日以降でなければならず、事業者や従業員が暴力団員等でないこと、市税を滞納していないこと、市主催事業等に協力できることも求められる。 助成内容は、育児休業を取得した従業員1人あたり10万円の定額助成である。同一の育児休業取得労働者については、1人の子につき1回が限度で、多胎児も1人の子とみなされる。対象経費を積み上げる補助ではなく、対象となる育児休業取得の事実と職場復帰見込みに基づき交付申請額100,000円を請求する方式である。申請書には、事業者の所在地・名称、常時雇用従業員数、育児休業取得者、子の氏名・生年月日、育児休業承認期間、職場復帰予定日、振込口座、担当者情報などを記載する。 申請は、育児休業取得日から1カ月を経過した日から3カ月を経過するまでに行う必要があり、山県市両立支援助成金交付申請書兼請求書、さくらカンパニー認定証の写し、育児休業に関する労働協約または就業規則、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、育児休業申出書および許可通知等、完納証明書を添付して山県市商工会へ提出する。市は内容を審査して交付可否と支給額を通知し、交付決定後は速やかに助成金を交付する。不正受給が判明した場合は返還を求められるため、育休期間、雇用保険資格、税納付状況を事前に確認してから申請することが重要である。