①事業概要：本補助金は、民間事業者が自主的かつ主体的に行う外国人観光客の受入環境整備事業を支援し、岐阜市への外国人観光客の誘致を促進することを目的とする岐阜市の補助制度である。平成30年6月25日決裁の交付要綱（令和7年3月26日改正）に基づき、予算の範囲内で交付される。対象となる事業区分は、(1)多言語化対応、(2)無料公衆無線ＬＡＮ設置、(3)クレジットカード・電子マネー決済対応の3区分である。②対象者：観光施設、宿泊施設（旅館業法第3条第1項の許可を受けた施設）、飲食施設（食品衛生法第52条第1項の許可を受けた施設）、小売業（日本標準産業分類大分類I）、または市長が認める施設を所有・運営する者（個人事業主を含む）若しくはこれらで構成された団体・グループ。施設は本市に所在し、外国人観光客が利用可能で、性風俗関連特殊営業ではないこと。市税を完納していること、本市以外の地方公共団体から同一目的の補助金を受けていないことが要件。③補助対象経費・補助内容：多言語化対応では案内看板・プレート・パンフレット・商品メニュー・ホームページの作製、多言語音声翻訳機器の購入設置等。無料公衆無線ＬＡＮ設置では無線ＬＡＮルーター購入・ケーブル配線工事・インターネット回線開設費用等。電子決済対応では電子決済端末機器の購入・設定、ケーブル工事、インターネット回線開設、初期登録手数料等。消費税及び地方消費税相当額、月額の維持管理費・リース料は除く。なお(2)(3)は(1)多言語化対応と併せて実施することが要件（既に完了済の場合を除く）。④補助率・上限・スケジュール・申請のポイント：補助率は補助対象経費の2分の1、補助対象事業ごとに10万円を限度とし、一の補助事業者当たりの補助限度額は20万円。1,000円未満の端数は切り捨て。申請期限は補助対象事業を行う年度の1月末日まで。様式第1号（交付申請書）に計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）、2者以上の見積書、施設概要書類、営業許可証の写し、誓約書（様式第4号）、同意書（様式第5号）等を添付して市長に提出する。実績報告は事業完了日から30日以内又は年度末のいずれか早い日まで。