山都町事業所改修等支援事業補助金

山都町事業所改修等支援事業補助金は、町内に人の流れを生み、商工業の発展と地元客・観光客でにぎわうまちづくりを進めるため、事業所の改修、空き家を活用した新たな事業所開設、町内での起業、経営革新計画に基づく施設・設備整備を支援する制度である。募集要項では予算がなくなり次第終了と明記されており、固定の申請締切日は公表されていないため、申請を検討する事業者は早めの相談と書類準備が重要となる。 対象は、補助対象者の要件をすべて満たす町内事業者や町内で起業する者である。過去5年以内に本補助金等の交付を受けていないこと、補助対象者と同居世帯員に町税等の滞納がないこと、暴力団と関係がないこと、店舗型性風俗特殊営業等、フランチャイズチェーン店舗、大規模小売店でないこと、他の補助金等を受ける事業でないことが求められる。業種面では農林業、漁業、無店舗小売業、金融・保険業、医療・福祉、複合サービス事業、政治・経済・文化団体、宗教等は原則対象外だが、従業員宿泊施設整備支援事業では一部扱いが異なる。 補助対象事業は4類型で、経営力向上支援事業は事業所の外装工事を伴う改修工事や空き家活用による新事業所開設の改修、従業員宿泊施設整備支援事業は従業員宿泊施設整備工事、起業支援事業は施設整備と設備・備品取得、経営革新計画推進支援事業は承認済み経営革新計画の推進に必要な施設整備や設備・備品取得を対象とする。経費は工事請負費、起業支援事業と経営革新計画推進支援事業に限り設備等購入費が対象で、リース費、外構工事、営業部分以外の工事、車庫・倉庫等の付属建物工事は対象外である。 補助率は経営力向上、従業員宿泊施設整備、起業支援が1/2、経営革新計画推進支援が2/3である。上限は経営力向上と従業員宿泊施設整備が75万円、起業支援は施設・設備それぞれ75万円、経営革新計画推進支援は施設・設備それぞれ100万円で、表示上の最大明確額は200万円と整理した。申請には補助金交付申請書、事業計画書及び収支予算書、図面、写真、登記簿謄本又は賃貸借契約書、町税確認同意書、3年間の経営計画書、商工会等の意見書、見積書等が必要で、商工会への事前相談が求められる。