山県市賃上げ重点支援助成金

①山県市賃上げ重点支援助成金は、物価上昇に賃金上昇が追いつかず、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇で影響を受ける市内中小企業者・個人事業主等の賃上げを後押しする制度である。令和8年1月1日から9月30日までに、常時使用する従業員の基本給を前月比3%以上引き上げた場合、その対象従業員数に応じて助成する。公式ページも確認し、Q&A・交付要綱・申請書兼請求書の内容を突合した。 ②対象は、市内に主たる事業所を有する中小企業者、市内に主たる事業所を有する個人事業主、または山県市さくらカンパニー認定企業である。市内事業所で常時使用する従業員を1人以上雇用し、市税滞納がなく、暴力団関係・性風俗関連特殊営業・再生更生手続・重大な法律違反・過去の不正受給取消し等に該当しないことが求められる。個人事業主は税務署への開業届提出も必要で、医療法人・社会福祉法人・NPO法人等はQ&Aで対象外とされている。 ③助成対象は、対象従業員の賃上げに要した人件費であり、賃金は諸手当を除く基本給が対象で、定期昇給かベースアップかは問われない。対象従業員は雇用保険被保険者で、市内事業所に勤務する正規雇用労働者または週所定労働時間20時間以上の非正規雇用労働者である必要がある。3親等以内の家族従業者は対象外で、外国人技能実習生・特定技能外国人も週20時間以上等の条件を満たせば対象となる。 ④助成額は賃上げ要件を満たした従業員1人あたり5万円、公式ページ・Q&A上の限度額は1事業者あたり20万円である。交付要綱には「1事業所当たり」とあるが、複数店舗をまとめて事業者単位で申請し、上限は1事業者あたり20万円とする旨がQ&Aと公式ページで確認できるため、表示上限額は200,000円とした。申請期間は令和8年3月25日から令和8年11月30日までで、2026年5月25日時点では受付中。申請書兼請求書に雇用条件通知書等、賃金改定前月・改定月の賃金台帳等を添えて山県市商工会へ提出する。