山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金

山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金は、県内企業が山形県プロフェッショナル人材戦略拠点と人材紹介会社の連携による仲介を受け、経営戦略の策定、経営課題の抽出・解決、生産性向上や競争力強化に資する専門人材を活用する費用を支援する制度である。令和7年度事業を令和8年度への繰越明許費として実施し、要綱は令和8年4月1日から施行されている。 対象は、山形県内に事務所又は事業所を有する企業で、県税の未納がなく、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿・総勘定元帳等を備え、県の求めに応じて提出できることが必要である。風俗営業等に該当する営業やその一部受託、破産・清算・民事再生・会社更生手続開始の申立て、暴力団との関わりがある場合は対象外となる。補助金利用の前提として、山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受ける必要がある。 補助区分は、県外から県内に移住後1年以内のプロフェッショナル人材を県内事業所で雇用する「移住型」、令和8年4月1日以降に副業・兼業プロフェッショナル人材と業務委託契約を締結する「副業・兼業人材活用促進型」の通常枠と新規利用枠である。対象経費は、移住型と通常枠では紹介会社に支払う人材紹介手数料、新規利用枠では紹介手数料、プロ人材への報酬、県内業務場所までの公共交通機関交通費・県内宿泊費で、消費税等相当額は除かれる。 補助率・上限は、移住型が3分の1・上限10万円、通常枠が2分の1・上限5万円、新規利用枠が10分の8・上限50万円で、表示上の amount_max は最大枠の50万円である。申請は最初に支払われる補助対象経費の支払日の20日前までに行い、対象経費の支払いは原則として令和9年3月1日まで、実績報告は完了日から20日又は令和9年3月5日の早い日までである。各事業区分は1県内企業当たり1人、各1回が限度で、通常枠と新規利用枠は併用できない。